2025年度 助成金事業について
小森文化科学財団は、地域における文化の振興及び地域伝統産業振興活動に対して助成することを通じて、地域の振興に寄与することを目的とし、以下の要領で助成事業を行っております。
1 募集対象地域
日本国内全域
2 助成対象
- (1) 学校の児童生徒が行う郷土文化の伝承活動への助成
- (2) 郷土文化保存会等が行う郷土文化の保存と活用への助成
- (3) 地域の伝統的建造物の保存と活用への助成
- (4) 伝統文化交流への助成
- (5) 芸術文化の振興及び郷土の歴史文化に関する活動への助成
- (6) 学生等の受入による地域住民との文化交流、人材育成の促進への助成
- (7) 地域伝統産業の振興及び活動への助成
- (8) 学生等の受入による地域伝統産業に携わる人材育成の促進への助成
3 応募資格
次の(1)~(3)すべてに該当する方といたします。
- (1) 学校、民間の団体(法人格の有無は問いません。)又は個人であること
- (2) 日本国内に活動拠点があること
- (3) 2年以上の活動実績があること
4 助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率
原則として、助成金は事業規模に見合う適正な金額とし、1件あたりの助成金は10万円から300万円以内を基準とし、また、補助率は助成事業費総額の80%以内とします。
※事業を行う申請者の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80%を超える補助率を適用する場合があります。
<補助率適用例>
事業費総額100万円の場合、100万円×80%=助成金額80万円
(申請者の自己負担額20万円)
5 対象外となる経費
助成事業の対象となる経費は「事業の実施に必要な経費」となります。
以下の費用は原則として事業費に算入できない経費となります。
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・旅費交通費:
役職員や講師が出張する際のファーストクラス、スーパーシート、グリーン車などの特別料金など -
・会議費:
会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの -
・建築整備に係る費用:
土地の取得・造成に要する経費、旧家屋撤去費、外構植栽工事などの付帯的工事費 -
・その他:
事業期間外の業者との契約に係る支出、土地などの不動産購入費用、賃貸に係る敷金、自法人の役職員に対して支払う謝金など
これ以外にも、事業目的に沿わない経費や根拠が不明瞭な経費等については対象外または減額とさせて頂くことがございます。
6 申請受付期間・スケジュール
2025年度は、年2回の募集とします。
第1回申請受付期間:2024年12月2日(月)~2025年1月31日(金)
第2回申請受付期間:2025年 6月2日(月)~2025年7月25日(金)
事業実施期間 :2025年 4月1日(火)~2026年3月31日(火)
7 申請手続きについて
当財団所定の申請書に必要書類をそえて財団事務局まで郵送願います。
募集要項及び申請書は、当財団ホームページ「募集要項」からダウンロードするか、財団事務局にご請求ください。
8 選考で重視するポイント
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◆ 地域課題への具体的な寄与
- ● 事業や団体が地域の文化、産業、教育、交流などの課題解決にどのように貢献するか。
- ● 地域の持続可能な発展や課題解消に向けた具体的な取り組みが示されているか。
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◆ 活動の持続可能性
- ● 助成が団体の運営基盤を強化し、長期的な活動の維持に寄与するか。
- ● 事業が一過性でなく、継続的な効果をもたらす仕組みがあるか。
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◆ 将来の展望と成長へのつながり
- ● 助成によって団体が新たな成長機会を得て、将来の活動拡大や新たな取り組みに発展する可能性があるか。
- ● 地域や他団体との連携を深め、次世代の担い手や後継者の育成につながるか。
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◆ 地域住民・学生との協働と交流
- ● 地域住民や学生など、多様な層との協働を通じた交流や人材育成の促進が期待できるか。
- ● 地域コミュニティの活性化や新たなつながりの創出に寄与するか。
- ◆ 原則として、非営利活動であるもの。
9 選考委員
- 梅川 智也
- 國學院大學 観光まちづくり学部 教授
- 郡 裕美
- スタジオ宙一級建築事務所 代表 /
大阪工業大学 R&D工学部 空間デザイン学科 教授 - 中村 正明
- 関東学園大学 経済学部 教授
- 藤田 聡敏
- 株式会社サジェスタム 代表取締役
- 吉崎 浩一郎
- 株式会社グロース・イニシアティブ 代表取締役
10 その他
助成事業に関する応募要領・申請書は下記ホームページより閲覧・ダウンロードできます。また、助成事業に関してお聞きになりたいことがありましたら、下記事務局までお問い合わせください。
一般財団法人小森文化科学財団
事務局 office@komorifound.or.jp